(1)VWの不正問題
ディーゼルエンジンのメリットとデメリット
- ディーゼルエンジンのメリットは燃費がよく軽油は安い
- ディーゼルエンジンのデメリットは二酸化炭素などが少ない
- ディーゼルエンジンはNOX窒素酸化物が多いためスモッグの原因になる
VWの不正により消費者は騙された
- 自動車の排ガス規制は強化されてきた
- フォルクスワーゲンは環境規制に対応できなかった
- フォルクスワーゲンはソフトウェアにより試験だけを通過した
- フォルクスワーゲンは消費者を騙しており走行できない車を売っていた
ディーゼルエンジンは、二酸化炭素や一酸化炭素が少ないだけでなく、安い軽油を使っており燃費もよいことがメリットです。VWは、クリーンディーゼルとして宣伝してきましたが、ディーゼルエンジンは窒素酸化物が最大のデメリットでしょう。
窒素酸化物は、光化学スモッグの原因物質と言われており、ヨーロッパやドイツの環境先進国というイメージは崩壊しました。日本車は、外車よりも価格が安いと言われていますが、VWの不正により品質面でも負けていないことが証明されましたね。
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(2)VWの罰金はアメリカだけで2兆円以上予想
- VWは73億ドルを不正対処に計上
- VWは180億ドル以上の罰金支払の可能性
- BPの深海油田事故は偶発的な事故により発生
- VWは意図的に騙してきたため罰金が増える可能性がある
アメリカの環境NPOは、堀場製作所のポータブル小型測定器により発見しており、アメリカ環境局の追試により不正が発覚しています。VWの不正は、内部告発や自主申告ではないため、悪質なことから倒産の可能性が危惧されていますね。
VWの経営陣は、不正に対処するために73億ドルの引当金を積んだようですが、金額が1桁足りないのではないでしょうか。VWの資金流出は、アメリカ政府からの罰金や改修費用だけでなく、民事訴訟や株主代表訴訟による倒産リスクを市場が織り込み始めていますね。
(3)VWはアメリカでの集団訴訟に対処する必要がある
- VWの自動車は2008年から不正していた
- VWの自動車は環境基準を満たしていない
- VWの自動車は違法のため道路を走ることができない
- VWは自動車の保有者に対して損害賠償を支払う必要がある
- VWは自動車を買い取ったり改修する費用を負担する必要がある
- VWは自動車を買い取ったり改修する方法は何も発表されていない
- VWは米国市場での不正販売した対象車数は48万台
- VWは世界市場での不正販売した対象車数は1100万台を超えている
世界自動車販売台数ランキング比較評価をまとめましたが、VWは世界ランキング3位の企業グループのため世界中に多数の自動車を販売しています。VWは、不正販売した対象者数は1100万台を超えており、リコールによるエンジン取替や代車の費用は莫大な金額になりますね。
VWの対象自動車は、アメリカ政府により違法認定されているため、道路を走ることはできないようなものになっています。アメリカ環境局は、米国対象車をリコールする方針のようですが、VWはエンジンから変更する必要があるため改修方法が発表されていません。
アメリカの訴訟社会は、企業の安全対策に不備があったとして莫大な損害賠償はありますが、VWの違法行為は非常に大きなペナルティーになりそうです。VWの負担額は、48万台の米国対象車を1台200万円で買取したとしても、1兆円の負担が損害賠償とは別に発生することになりますね。
(4)VWは株主代表訴訟により訴えられている
VWの株価下落は5兆円以上
- VWは不正を長期間行なってきた
- VWの経営幹部は不正を知っていた
- VWは不正発覚後の株価下落は5兆円以上
VWの株主構成
- 約51%を創業家が保有 ポルシェオートモービル ポルシェ家とピエヒ家
- 20%を州政府が保有 ニーダーザクセン州
- 17%を国家が保有 カタール政府
- 約12%が株式市場で売買されていた 一般株主保有分
ポルシェオートモービルは、ポルシェ家50%とピエヒ家50%の保有割合になっているため、創業家が支配権を握っています。VWの株式は、創業家が過半数を保有しているだけでなく、国家や州政府が大口投資家として長期投資を行なってきました。
アメリカ市場のADRに、VWは上場しているため訴訟対象になっており、法律事務所の集団訴訟手続きが始まっています。VWは、一般消費財ETFやヨーロッパETFなどにも幅広く組み込まれているため、個人投資家や機関投資家からも詐欺により損賠賠償を求められることになりますね。
(5)VWに資金調達難が発生
自動車会社の資金調達の仕組み
- 自動車会社は金融子会社が重要
- 金融子会社がローンやリースを提供している
- 金融子会社が債権を証券化して資金調達している
VWの金融子会社の資金繰りが倒産危機
- VWFSの5年債利回りが2%超に悪化
- VWFSの債券やCP発行 420億ユーロ
- VWFSの債券やCP発行 ローンなどのうち約3割
- VWFSのABSは資金調達手段として重要である
- ECBがVWグループのABSを対象から除外した
VWFSは、420億ユーロを債券やCP発行により調達していますが、政府支援や銀行支援がなければ資金繰り倒産するでしょう。VWFSの倒産危機は、リーマンショック後にCPによる資金調達ができなくなったため、自動車メーカーや総合電機メーカーなどの超巨大企業も倒産危機になったことと同じようなものです。
VWFSのABSは、ECB量的緩和の買取対象から除外されており、ジャンク債になるリスクが折り込まれ始めています。VWFSは、自動車ローンを証券化して売却することにより資金調達してきましたが、不正販売により生まれた債権は不良債権に近いため信用できないと判断したのでしょう。
VWの不正販売は、あまりにも企業イメージが悪くなっているだけでなく、数兆円単位の資金は銀行単独では支援できない金額です。VWは、手元資金が2兆円しかないのであれば、VWFSの返済資金をドイツ政府が支援するしかないということですね。
(6)VW倒産危機の影響まとめ
VWが政府に支払
- VWがアメリカ政府に罰金の支払 最大2兆円
- VWがオーストラリア政府に罰金の支払 最大数兆円
- VWが米国地方政府に対して罰金の支払 100億円規模の訴訟発生
- VWが各国政府に対してエコカー補助金の返還請求 返還総額は不明
VWが消費者や株主に支払い
- VWが自動車購入者による買取請求 最大20兆円 1台200万円と仮定
- VWが自動車購入者による損害賠償 アメリカでの懲罰的賠償ならば兆円単位
- VWが一般株主に対する損害賠償 6000億円 5兆円のうち一般株主12%分
- VWが金融子会社の資金繰り破綻を防ぐために資金手当てを行なう 数兆円規模
VWは、ブランドを売却することに追い込まれそうですが、親会社のポルシェにも影響が及ぶのではないでしょうか。VWの経営陣は、社長や監査役に創業家出身者がいたため、不正の責任追及が発生するでしょう。
VWの損害賠償やリコール費用は、簡単にまとめただけでも、倒産しそうな規模で発生しそうですね。EU域内では、ドイツの一人勝ちに対する不満も高まっていたため、各国政府もエコカー補助金の搾取についてはペナルティーを容赦しないでしょう。
VWの不正は、ドイツ政府が外交問題で解決できないレベルの規模になっているため、倒産の可能性は現実的でしょう。VWが倒産しないとしても、ブランドや工場売却によるリストラにより、VWグループは解体されるでしょうね。 スポンサードリンク
イカサマがバレたら、ヤクザの世界では生きて帰れない! ワーゲンもハゲタカを騙したんだから、そりゃ、死ぬまでむしり取られるわ。 ハイブリットに出お遅れてしまったドイツメーカーが、揃って既存のディーゼルにクリーンのイメージを植え付けて対抗しようとした結果。 ベンツもBMWも危険だな。 我々消費者は、絶対、ワーゲンには手を出さないこと! いくら値段を引かれても、3年後には会社が無くなっている可能性があるから。 ベンツもBMWも危ないかも。 ドイツ経済を破綻に陥れるほどの事件だ。
返信削除>匿名さん
削除匿名さん、こんにちは^^
仰る通り、ハゲタカは直撃を食らってますよね。
アラブの国家ファンドなので、かなり怒ってるのかなぁと勝手に妄想してしまいました。
自国政府や外国を怒らせたら、なんか怖そうですよね…。
日本の自動車メーカーは、本当に技術力が高いことを改めて感じました。
クリーンディーゼルという詐欺は、何とも醜い結果になりましたね。