(1)年金納付率と納付延長
日本の年金制度は、運用の失敗によって年金負債が拡大しており、年金給付の先送りが進んできました。年金支給は65歳に延長されていますが、年金給付を65歳に延長する話もでており口コミで反対の評価が拡大していましたね。国民年金の納付率推移は、低い水準になっており直近では60%未満であることが指摘されてきました。国民年金納付率は、免除や若年者猶予を分母から除いていたため、実質の納付率は40%未満になっていますね。
国民年金は自営業者や非正規雇用が多いため、厚生年金や共済年金が穴埋めしているため制度が持続していますが、40年後に積立金のお金がないことは想定されています。年金資産は、お金がないため信頼を失っていますので、資産運用を始めたという口コミや今を楽しむ人が増加しているようですね。
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(2)国民年金納付率のカラクリ
- 分子 国民年金保険料納付者
- 分母 国民年金保険料納付の対象者
- 分母から除外 若年者猶予制度の利用者 222万人
- 分母から除外 国民年金保険料免除の利用者 384万人
年金納付率の年代別比較を考える前に、更生労働者が発表している国民年金納付率の計算方法について見てみましょう。年金納付率を計算するときに、分母と分子が重要になりますが、分母から国民年金を納付していない人たちが除外されていますね。
国民年金保険料納付者が1000万人、国民年金保険料納付の対象者が1000万にいたと仮定すれば、年金納付率は100%になります。国民年金保険料納付者が400万人、国民年金保険料納付の対象者が1000万にいたと仮定すれば、年金納付率は40%に大きく下落します。
国民年金納付率ランキング口コミの真相をまとめましたが、年金事業所別の年金納付率を、厚生労働省が開示したようですね。年金納付率の最下位は、大阪の難波年金事務所ですが、納付率は20%未満しかないことが発覚しています。
年金納付は、所得や年齢に応じて年金保険料を支払わなくてもよい制度になっていますが、厚生労働省の官僚が実態をよく見せてきたのが真相のようです。若年者猶予制度や国民年金保険料免除の利用者は、国民年金保険料を納付していないですが、分母から除外することが年金納付率を誤魔化していたのが真相ですね。
(3)年代別の年金納付率
- 20代前半の国民年金納付率 20歳から24歳 21.4%
- 20代後半の国民年金納付率 25歳から29歳 31.7%
- 30代前半の国民年金納付率 30歳から34歳 38.2%
- 30代後半の国民年金納付率 35歳から39歳 42.1%
- 40代前半の国民年金納付率 40歳から44歳 43.0%
- 40代後半の国民年金納付率 45歳から49歳 42.9%
- 50代前半の国民年金納付率 50歳から54歳 47.5%
- 50代後半の国民年金納付率 55歳から59歳 53.7%
非正規雇用問題の増加原因 お金がない破産をまとめましたが、アルバイトだけでなく派遣社員や契約社員などを含めれば、3人に1人以上が非正規雇用になっています。国民年金対象者は、自営業だけでなく、非正規雇用の一部や無職者などが対象になります。
老後崩壊の理由を見れば、年金に期待しても、単身者は月10万円程度になっていることが分かります。年代別の年金納付率を比較すれば、若者の年金納付率は低いため、年金に対する期待は低いと言えますね。
若者の年金納付率は、非正規雇用が増加していることを考えれば、納付率が改善することは難しいと言えます。20代後半は大学や専門学校を卒業していますが、20代後半と50代後半の年金納付率を比較すれば、若い世代は大幅に低いため生活は厳しいことが分かりますね。
(4)高齢者優遇と若者の負担
- 年金の支給 60歳からの年金支給
- 年金の利益 高齢者の現役時に雇用対策
- 年金の運用 過去は財投債やグリーンピア
- 雇用の補助金 退職者の再雇用で補助金
- 若者の年金負担 就職が高齢者優遇で不利
- 若者の年金負担 年金保険料の値上げで収入増加
- 若者の年金負担 年金支給開始の繰り下げで支出減少
年金資産は、海外のように投資運用するよりも、高齢者の雇用対策や格安の住宅提供などに使われてきました。年金破綻問題は、高齢者世代が年金の恩恵を二重に受けていることから、発生している問題であると言えますね。
年金受給開始は既に65歳になっていますが、退職者を雇用すれば補助金が支給されますので、若者と高齢者を比較すれば高齢者を雇う企業が続出しています。年金納付率の年代別比較を見れば、お金がない若者の増加のため制度維持は困難になっており、資産運用や上手に楽しむことが重要な時代になっていますね。
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