(1)オリンパス事件 粉飾決算と脱税
オリンパスは、オリンパス事件による粉飾決算で会計が不透明なことが話題になりました。オリンパスは粉飾決算の指南役に、多額の報酬を支払っていますが、税金が支払われておらず脱税が指摘されています。オリンパスに今回、脱税が指摘されていますが、オリンパス事件との関連は不明ですが報道を見る限り関係がなさそうですね。
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(2)オリンパス103億円の申告漏れ
オリンパス脱税の理由について、2013年8月22日JNNが、オリンパスが１０３億円申告漏れを報じているので見てみましょう。光学機器大手のオリンパスが、１０３億円の申告漏れを指摘されたことがわかりました。オリンパスが103億円の申告漏れを指摘していますが、オリンパス関連の脱税では粉飾決算の補修がありましたが、今回は種類が異なります。
(3)大手企業と移転価格税制による還付金
オリンパス以外にも、日本の大手企業では武田薬品工業やデンソーなど、移転価格税制で多くの企業が課税処分を受けています。大手企業では移転価格税制による脱税を指摘された後に、海外税務当局との相互協議や裁判により利息付でお金を取り返している事例があります。国税当局にとっても還付金の金額が拡大すれば、武田薬品工業の事例では、利息分の税金だけでも150億円の損失が発生しており、国民の税金が無駄に失われたことになるので重要ですね。
(4)オリンパス子会社の輸出取引による脱税
- オリンパスの連結子会社による輸出取引
- オリンパスメディカルシステムズ
- おととしまでの５年間が指摘されているため、悪質な脱税による時効の延長
- イギリスの子会社に内視鏡などの医療機器を輸出した取引
- 取引価格が通常よりも低い
- 日本子会社 通常100万円 イギリス子会社に70万円で販売 原価70万円 利益0万円
- イギリス子会社 日本子会社から70万円で購入 100万円で販売 利益30万円
(5)租税条約の申立てと税金納付
追徴税額は法人税と地方税などを合わせおよそ４９億円に上りますが、オリンパス側は「二重課税にあたり、租税条約に基づく日英間での相互協議を申し立てる」としていて、実際の納付額はイギリスでの納税額を差し引きおよそ１５億円と見込んでいます。オリンパスは租税条約に基づいて協議を行うようですが、経営再建中に少なくない現金が流出することになります。オリンパスとグローバル企業の税金について、違いを簡単に見てみましょう。
世界的に有名な企業は、脱税と言われても仕方のないような節税を行っていますが、国の税金支払い要件を回避するように子会社を設立して、グループ間の取引を行っています。オリンパスは移転価格税制による脱税を指摘されていますが、国税当局の全額還付や利息の支払い事例もあるので、動向に注目ですね。
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