(1)不動産再開発と倒産
不動産再開発は、地価の値下がりや完成期間の超過、資材価格の値上がりなどで採算が悪化することで、赤字になることがあります。不動産再開発による資金は借入が多いので、プロジェクト失敗による赤字が大きいと、倒産に結びつくことになります。
(2)京都駅南開発特定目的会社が特別清算
京都駅南開発、倒産の理由について、2013年7月9日の帝国データバンクが、「京都駅南開発」PJの特定目的会社、特別清算開始決定受けるを報じているので見てみましょう。京都駅南開発特定目的会社(TDB企業コード989801472、資本金5億円、東京都中央区日本橋1-4-1、代表清算人南裕史氏)は、6月27日に東京地裁より特別清算開始決定を受けた。京都駅南開発特定目的会社が特別清算により倒産していますが、出資元のジョイント・コーポレーション倒産により紆余曲折があったようですね。
(3)京都駅南開発 VINOWAプロジェクト
当社は、2006年(平成18年)9月に設立された特定目的会社。もともとは、(株)ジョイント・コーポレーション他が出資、大型商業施設「VINOWA」(京都駅南開発)プロジェクトを推進していた。京都駅南開発はパナソニックの工場跡地を、ジョイント・コーポレーションなどがSPCを設立して、みずほ信託銀行と組んで京都駅南の再開発を行っていました。京都駅南開発の建設事業は、大手ゼネコンの清水建設が行いイオンモールが入居の予定であったようですね。
(4)ジョイント・コーポレーションが会社更生法申請で倒産
しかし、同社が2009年5月に東京地裁へ会社更生法の適用を申請。そのため、同年9月に大手ゼネコンが工事を引き継ぎ、イオンモール(株)がプロパティマネジメント(PM)事業を受託していた。こうしたなか、当社は6月3日に解散、今回の措置となった。京都駅南開発目的会社の出資元である、ジョイント・コーポレーションが会社更生法申請で倒産しましたが、清水建設とイオンモールが主体となり工事を継続していたようです。
京都駅南開発目的会社は債務超過であることが報じられていますが、用地買収費用や建設資金が当初計画よりもコスト高になった可能性がありますね。
(5)イオンモールKYOTOはオープン
負債は2012年7月期末で約204億円だが、その後に変動している可能性もある。なお、同施設は「イオンモールKYOTO」(京都市南区)として、2010年6月にオープンしている。イオンモールKYOTOはオープンしていますが、多額の負債を抱えており、プロジェクトの採算で考えると地価の取得価格が高かったと言えそうですね。
ジョイント・コーポレーションは、リーマンショックをきっかけに資金繰りが悪化しており、オリックスによる救済の話が浮上しましたが、その後、倒産しています。 スポンサードリンク
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