(1)節税と脱税
節税対策として、確定申告の方法を指南していた人物が脱税であると逮捕された事例があります。税理士やコンサルタントが、脱税を節税対策として指南されており、東京地検特捜部が逮捕や追徴課税を支払っている事例も出ていますね。(2)ニセ赤字法人 脱税のお金
節税対策、赤字と脱税について、2013年4月5日の毎日新聞が、 ＜ニセ赤字法人＞１万８２６４件 ３年で２兆円超申告漏れと報じているので見てみましょう。赤字を理由に法人税を納めなかった法人が実際には黒字だったケースが、2012年6月までの3年間に計1万8264件あったことが、国税当局の調査で分かった。申告漏れの総額は2兆4468億円、追徴税額は1416億円に上った。長引く不況を逆手に取り、税金を免れるために赤字を装う「ニセ赤字法人」が横行しているとして、国税当局は監視を強めている。節税対策で、赤字と申告していたものの、脱税であると認定された事例が多いと、国税局が発表しています。
- 2012年6月までの3年間で赤字と申告したが黒字だった企業 1万8264件
- 申告漏れの総額 2兆4468億円
- 追徴税額 1416億円
(3)黒字申告の法人半減と税収
国税庁によると、黒字申告の法人の割合はバブル期の89年は約50％だったが、その後の景気低迷で年々低下し、リーマン・ショック後の10年度は約25％と過去最低を記録した。日本の法人は、黒字申告の割合が景気低迷で、大きく減少していることが分かると思います。
- 1989年 黒字申告の法人割合 約50％ バブル期
- 2010年 黒字申告の法人割合 約25％ リーマンショック後
(4)法人税と無所得申告
所得が赤字やゼロだったと申告(無所得申告)した法人には法人税がかからないため、国税当局は、故意に赤字に見せかける法人もあるとみて、無所得申告の法人の重点的な調査に乗り出している。節税対策で、脱税覚悟で赤字を行う理由は、所得が少なければ法人税の金額が減少するからですね。脱税の中には、黒字ですが赤字で申告する、ニセ赤字法人が多数あるようですね。
(5)ニセ赤字法人と脱税
12年6月までの3年間に16万3877件を調べたところ、約1割が「ニセ赤字法人」と判明。内訳は、09事務年度(09年7月～10年6月)が6561件▽10事務年度(10年7月～11年6月）が5741件▽11事務年度(11年7月～12年6月)が5962件だった。赤字額の過大計上などを含めた申告漏れ総額は2兆4468億円で、悪質な仮装・隠蔽(いんぺい)を伴う所得隠しが4919億円を占めた。国税局がニセ赤字法人による脱税と脱税金額について、発表していますので見てみましょう。
- 2012年6月までの3年間 16万3877件のうち約1割1万8264件が ニセ赤字法人
- 2009年7月～2010年6月 6561件
- 2010年7月～2011年6月 5741件
- 2011年7月～2012年6月 5962件
- 申告漏れ総額 2兆4468億円
- 所得隠し 4919億円
(6)売上未計上で脱税
「もうかっているように見えるのに毎年赤字申告している」。ある国税局は食品の出張販売を行う会社の不審な申告に目をつけ、調査を開始。その結果、販売員からの納入金の一部を売り上げに計上せず、赤字を装っていたことが判明した。申告漏れは2億1700万円で、同社は8000万円を追徴課税された。捻出した資金は社長の遊興費や不正蓄財に充てられていた。脱税の事例を見ると、売上高を計上せずに、納税金額を不正に減少させていることが分かりますね。
脱税について見ると、税理士が認識していながら見逃している事例があり、税理士の節税対策にも注意が必要なのかもしれないですね。
(7)簿外口座に入金で脱税
また、大阪府内の農業用機械メーカーは、特定の取引先からの売上金を簿外口座や社長名義の口座に入金させる方法で約2億3000万円の所得を隠し、7200万円を追徴課税された。節税対策の範囲を超えたものとして、簿外口座に入金することで、売上を減らし、脱税を行った事例について見てみましょう。
国税局は、ニセ赤字法人の事例としてあげていますが、簿外の預金口座に入金することで、帳簿上の売上高を減らし、脱税を行う事例は多いようですね。
節税対策として赤字を計上することを奨励するコンサルタントがいるのかもしれないですが、脱税金額や件数を見ると、ニセ赤字法人はかなりの数になりますね。 スポンサードリンク
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