mriインターナショナル倒産と投資詐欺の理由第2種金融商品取引業者1000超

mriインターナショナルは投資運用を行っているとしてまいたが、倒産状態でありと投資詐欺事件として話題になっています。mriインターナショナルのような第2種金融商品取引業者は1000超ありますが、金融当局は少数のため、投資資産が適正に運営されているのか資産査定を行えていないのが現状です。

(1)MRIインターナショナルの計画倒産と投資詐欺

MRIインターナショナルは、子会社の計画倒産を行っていますが、投資詐欺により投資資金のほとんどを投資家に配当金として支払っています。

MRIインターナショナルの社員も金融商品購入により投資詐欺の被害者となっていますが、金融当局の金融監査の実態を見ると、投資ファンドの質や社員の金融知識はいらないものもあるようですね。

(2)mriインターナショナルの高利回りが不自然と指摘

mriインターナショナル倒産と投資詐欺、第2種金融商品取引業者1000超あることについて、2013年4月28日の産経新聞が、ＭＲＩ資産消失　「第２種」１２７９法人　監視の目、不十分であることを報じているので見てみましょう。

MRIについては約7年前から、インターネットや雑誌などで不自然な「高利回り」が指摘されていた。金融商品取引業者として登録してからは5年が経過。平成19年の金融商品取引法の施行で野放しだった業者も金融当局の監督下にあるが、投資家の「被害」を事前に防ぐことはできなかったのか。

mriインターナショナルの高利回りについて、投資詐欺ではないかという指摘が以前からありましたが、金融商品取引業者に対して、金融当局からの指導はなかったようですね。

K＆A倒産と投資詐欺を見ても、第2種金融商品取引業者であるのか不明ですが、投資詐欺は資金繰りが悪化するまで、個人投資家から資金調達を行い倒産することが分かりますね。

(3)金融商品取引業者は登録前に監督権限なし初の金融検査

MRIのようなファンド商品を扱う会社は、金融商品取引業者として登録される前は「監督権限がなかった」（監視委）。今回、実際に投資していた顧客から昨年12月に情報を受け、約4カ月で立ち入り検査に踏み切った。同社への検査は初めてだったという。

mriインターナショナルは、金融商品取引業者として登録される前は、証券取引等監視委員会の監督権限がないため、金融当局の検査が入っていないに等しかったようですね。

mriインターナショナルに投資資産を預けていた投資家からの情報で、金融検査が行われたということは、似たようなファンドは金融当局のチェックが届いてないということですね。

(4)金融商品取引法で財務局へ書類提出が義務づけ

金融商品取引業者は19年、金商法の施行により監視委と連携して検査を行う財務局への事業報告書提出が義務づけられた。このため、さまざまな業態の金融関連業者に一定の監視が働くようになったといえる。

金融商品取引業者に対して、金融商品取引法で事業報告書提出の義務づけが行われましたが、金融関連業者への監視は限定的なようですね。

(5)金融商品取引業者の金融検査と監督官庁

第1種金融商品取引業者証券業者、FX業者など
第2種金融商品取引業者ファンド販売業者など流動性の低い金融商品販売業者
投資助言・代理業者投資家に関するアドバイス業
投資運用業者投資一任業、投資信託委託会社など

mriインターナショナルは、第2種金融取引業者ですが金融取引業者の数に対して、金融当局の監視は行えていない可能性が高く、金融商品の確認が必要ですね。

(6)第2種金融商品取引業者1279法人財務省関東財務局の担当は4人

それでも企業数と比べ圧倒的な人員不足が大きな壁となっている。ファンドを取り扱うMRIは金商法で「第2種」と呼ばれる部類に属する。同じ第2種に属するのは全国で計1279法人。これに対し、例えばMRIを管内に持つ関東財務局で第2種を専門で担当する職員は4人しかいない。「記載漏れや書式があっているかを見るだけで、データを突き合わせて調べる陣容ではない」(財務局担当者)

mriインターナショナルは、第2種金融商品取引業者と呼ばれる部類に入りますが、財務局の人員が足りておらず金融検査は行えていないのが現状のようです。

MRIインターナショナルは、第2種金融商品取引業者
第2種金融商品取引業者ファンド販売業者など流動性の低い金融商品販売業者
第2種金融商品取引業者数 1279法人
財務省関東財務局の担当者 4人
金融関係書類の記載漏れと書式を見るだけ

mriインターナショナルの投資詐欺により、第2種金融商品取引業者や関連するファンドに対して複雑な金融商品はチェックが必要ですね。

(7)第2種金融商品取引業者へのファンド投資はリスクが高い

だが、MRIのような2種業者はいずれも対象外で、重点調査網にはかかっていなかった。

mriインターナショナルは倒産状態ですが、第2種金融商品取引業者へのファンド投資はリスクが高く、金融当局の金融検査が十分ではなかったようですね。

(8)第2種金融商品取引業者の投資ファンドに、投資家が投資すべきでないものもある

AIJ事件から1年で再び起こった巨額資産消失事件に、ある金融当局関係者は「金商法は広く監督下に置いた上で真っ当な業者に稼いでもらい、市場を活性化するためのものだが、実際は正体の知れない企業も増えている。われわれと同様、一般投資家も投資先を見極める技量が一定程度は必要」と話している。

mriインターナショナルのように、第2種金融商品取引業者のファンド販売業者で、投資詐欺による倒産が、発生する可能性もありそうですね。

MRIインターナショナル破綻の真相投資詐欺と粉飾決算の方法を見ると、非常に簡単な粉飾決算を関東財務局は見抜けておらず、投資ファンドの実態把握ができていないことが分かりますね。

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